韓国での生活やビジネスが一般化する中、日韓間のトラブルも年々増加しています。結婚、留学、転勤、投資などをきっかけに韓国に深く関わる日本人も多く、そこで発生する問題は多岐にわたります。
中でも代表的なのが、「連絡が取れなくなった韓国人パートナーの所在調査」「交際相手の浮気確認」「韓国企業との金銭トラブル」など、人探し・浮気調査・法人調査といった分野です。
こうした問題に直面したとき、日本からの対応は非常に難しく、言語の壁・文化の違い・法律制度の複雑さによって、解決が遅れたり、泣き寝入りせざるを得ないこともあります。
トラストコリアでは、これらの問題に真正面から取り組み、韓国探偵ライセンスを保有する正規調査員が事実を明らかにし、日本語対応弁護士と連携して法的対応まで支援するワンストップ体制を確立しています。
私たちトラストコリアは、1995年創業、日本初の「韓国専門」探偵機関としてスタートしました。韓国で合法的に調査を行うため、韓国政府の民間調査士（사설탐정）ライセンスを取得し、30年近い経験を積み重ねてきました。
調査員はすべて正規ライセンスを保有しており、違法な調査や情報取得は一切行いません。また、ソウル・釜山・仁川・光州・済州島など韓国全国に調査ネットワークを展開し、都市部・地方問わず迅速に対応可能です。
創業以来、累計3,000件を超える人探し調査を行い、失踪者の発見、詐欺被害者の所在特定、旧交再会の支援など、数々のケースで実績を積んできました。
韓国人スラップ（報復訴訟）や誹謗中傷問題など、近年の新たなリスクにも対応可能で、探偵調査の枠を超えた法的解決に繋げられるのが私たちの強みです。
「韓国人の夫（妻）と連絡が取れない」「ビジネスパートナーが突然音信不通」「SNSで出会った相手が急に姿を消した」──このようなケースでは、相手の所在を把握することが第一歩となります。
当事務所では、聞き込み・張り込み・防犯カメラ分析・SNS解析・不動産情報調査など、多角的なアプローチで対象者の現在地を特定します。調査対象が外国籍でも、韓国語に精通した調査スタッフと現地ネットワークがあるため、高い発見率を誇ります。
また、調査結果は報告書として写真付き・日付付きで納品され、必要に応じて弁護士連携による内容証明送付・警察相談・民事訴訟にも発展可能です。
所在調査を成功させるには、「調査対象の情報精度」「早期依頼」が重要です。放置すれば逃亡・証拠隠滅のリスクが高まり、対応が遅れるほど難易度は上がります。
当社のもう一つの大きな強みは、日本語対応可能な韓国弁護士との共同体制です。調査のみでは解決が難しい事案でも、調査＋法的対応をワンチームで支援できるため、迅速かつ効果的な解決が可能です。
たとえば、浮気調査→証拠確保→慰謝料請求や離婚調停、または投資詐欺→所在地特定→内容証明送付→仮差押・告訴といった一連のプロセスを、専門家チームが一貫して支援します。
法的な文章作成、弁護士委任、韓国での民事訴訟や告訴手続きなど、日本にいながらでも安心して任せられる体制が整っています。
他社では調査のみで終わるところ、当社では「調査後どう動くか」「法的に有利に進めるにはどうすべきか」を見据えた支援が可能です。
近年増えているのが、法人クライアントからの調査依頼です。特に韓国との取引リスクが高まっており、「契約先の韓国企業と連絡が取れない」「支払いが滞っている」「下請け先が逃亡した」といった相談が増加しています。
当社では、法人向けに以下のような調査を提供しています：
● 登記情報・企業代表者の身元調査
● 過去の訴訟歴・債務状況
● オフィスの実在確認・営業実態調査
● 資産情報調査（車両・不動産・企業資本など）
こうした事実を基に、韓国弁護士が内容証明や民事訴訟を通じた債権回収まで実行できる点が、当社の法人向けサービスの最大の特長です。
トラストコリアの企業信用調査サービスは、契約前のリスクヘッジだけでなく、すでに発生したトラブルへの実行的な対応も含んでいます。
「韓国語ができない」「どこに相談すればいいか分からない」――そんな不安を抱える方のために、当社では日本語専任スタッフが、カカオトーク・LINE・メールなどで初回対応を行っています。
ご相談後は、調査の可否・必要な情報・見積もり金額・期間などを明示し、透明な契約書のもとで業務を遂行します。現地との連携、進捗共有、報告書の作成、弁護士手配まですべて日本語対応なので、安心してお任せいただけます。
私たちは、単に調査をするだけでなく、「依頼者の不安に寄り添い、共に解決まで伴走する」スタンスを大切にしています。
韓国専門・ライセンス保有・弁護士連携・30年の歴史――その全てが、あなたの不安を解消するために存在します。今、抱えている悩みを、一度だけ私たちに相談してみませんか？
